| はじめに | 民間気象会社（事業所）がどの地域の予報業務許可を受けたか検索できる一覧表が無かった。そこで、予報業務の許可を受けた民間気象会社（事業所）の一覧表を作成することとした。（調査資料は、平成１１年6月現在） |
| 一覧表製作の方法 | 当初は「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」の改正が行われた平成7年頃まで気象庁公報をさかのぼれば、目的を達成できると考えた。しかし、平成元年までさかのぼっても、十分な資料はそろえられなかったので、気象庁のHP（ホームページ）資料も利用した。 |
| 一覧表の見方 | 特定向け・一般向けの予報が許可されている事業所がリストアップできた（第1表）。一覧表には、簡単な記号だけで整理した。つまり、特定向けの許可が出ておれば、空港、港、防災、農業など予報の目的を区別せずに特定向け許可の記号「●」を県別欄へ記入し、一般向け許可の記号は「○」を記入した。 |
| 一覧表に出ない特徴 | ・ 全国に影響進出を進めている多くの気象会社は、空港や重要港湾及沿岸海域を対象として特定向けの予報を行おうとしている。このことは、激しい競合が起こっているとも、（特に沿岸波浪予報などは）需要が多いとも読み取れた。 ・ 全国的な高速道路や有料道路の予報、または、雷の観測予報、除雪作業用の予報など特徴のある気象会社もある。 ・ 全国でなく、得意とする地方限定で得意とする分野の予報許可を得ている例もある。 ・ 少数ではあるが地方自治体が予報許可を得ていおり、市民生活や農業、気象災害に備えている。 |
| 一覧表から読みとれる特徴 | ・ 関東中心に各種需要が多いことが読み取れる。 ・ 平成元年以前に、予報許可を受けた会社（個人を含む）が25社あったが、平成11年6月現在ではこのうち9社のみが予報業務を行っていることから、約3分の2が予報業務の廃止をしていることがわかる。 |